韓国企業調査の成功事例｜探偵による調査で解決した実例紹介
韓国での企業調査において、書類やデータだけでは見抜けない「実態」に迫るためには、探偵による現地調査が重要です。当社では、探偵ライセンスを保有し30年の実績を持つ専門調査員と、法的助言が可能な弁護士との連携体制のもと、数多くの法人調査を手がけてきました。ここでは、実際に調査によって問題解決につながった6つの成功事例をご紹介いたします。
成功事例①：韓国支社長の横領行為を立証し解任へ
背景：日本企業の韓国支社にて、売上高に対して利益率が極端に低下。経理上は不審な点が見つからず、本社が弊社に調査を依頼。
調査内容：支社長の生活レベルを確認すべく、居住地・車両・同伴者などを調査。さらに、金銭授受の場となっていた飲食店や取引先企業との接点を追跡。
結果：複数の証拠写真と映像から、特定の飲食店経営者との裏取引が明らかに。支社長は調査結果をもとに解任され、法的責任追及へ。
成功事例②：M&A前の役員調査で背任歴を事前に発見
背景：日本企業が韓国のベンチャー企業との業務提携・買収を検討していたが、役員の経歴に不透明な部分があり調査を依頼。
調査内容：役員の経歴、過去の訴訟歴、倒産履歴、親族関係などを網羅的に確認。韓国での登記・新聞・訴訟データベースを横断調査。
結果：過去に出資詐欺で複数回訴訟歴があることが判明。結果的に投資案件は白紙撤回され、数千万円単位の損害を未然に防止。
成功事例③：現地取引先の実態確認でペーパーカンパニーを排除
背景：韓国企業と取引開始直前の日本企業より、「実在性が心配」との相談あり。書類上は問題なく、現地での実地調査を希望。
調査内容：法人登記情報と照合のうえで現地事務所へ訪問。従業員の出入りや倉庫・設備の有無、実際の業務実態をチェック。
結果：登録住所はバーチャルオフィスであり、従業員は1名のみで稼働実績なし。信用リスクを理由に契約締結を中止。
成功事例④：共同経営者の資金流出と愛人名義口座を特定
背景：韓国人と共同経営している法人にて、利益が急減。韓国側経営者による資金の私的流用が疑われた。
調査内容：対象人物の行動調査、会食や接触人物の特定、資金の流れと関係先企業の確認などを実施。
結果：愛人名義の飲食店への送金履歴と、複数回の現金持出しが発覚。顧問弁護士による交渉を経て資金一部回収に成功。
成功事例⑤：模倣業者の倉庫所在地と製造元を突き止め提訴へ
背景：自社製品に酷似した模倣品が韓国のネット市場で多数流通。被害拡大を防ぐため、実態調査を依頼。
調査内容：模倣品販売業者のIPアドレスから販売元の地域を絞り込み、現地倉庫・製造工場を調査。出入り業者の追跡と証拠収集を実施。
結果：違法製造工場と倉庫の所在地を特定し、弁護士が刑事告訴。模倣品の市場からの排除に成功。
成功事例⑥：情報漏洩の発信源となった元従業員を特定
背景：競合他社から当社技術と酷似した新製品が発表。情報漏洩の疑いが生じ、元従業員の関与を調査。
調査内容：退職後の行動記録、出入り先の確認、競合企業との接点、SNS投稿などの調査。
結果：元従業員が競合企業に転職し、営業秘密を提供していた証拠を取得。損害賠償請求へ移行。
韓国での企業調査は「探偵×弁護士」の連携がカギ
韓国での企業調査は、法令・文化・商習慣の違いを理解しながら行う必要があります。当社では、調査経験30年のベテラン探偵と、韓国弁護士による法的支援体制のもと、適法かつ実効性の高い調査を提供しています。